COVID-19に関するNHKスペシャルを観て
はじめに
私はこのブログで、厚生労働省や政府専門家会議の新型コロナウイルス 感染症COVID-19への対策としての基本方針と取り組みの問題点を、当初から指摘してきました（→新型コロナウイルス感染症流行に備えるべき方策、 国内感染者1,000人を突破 ）。とくに2月25日の「PCR検査をクラスター対策と患者確定に集中的に使う」という方針への変更と、当時の厚労省担当者の「とくに検査不足という意識はない」という発言には、非常に危機感を抱きました。
3月12日の世界保健機構WHOによるパンデミック宣言の頃には、国内ですでに感染経路不明の市中感染が起きていると思われる事例が報告されていました。そしてブログ記事「パンデミック」で、専門家会議が設計したクラスター対策が、すでに綻びかけていることを指摘しました。その後も、このクラスター対策で取り続けられるPCR検査の限定使用が、このままでは爆発的な感染拡大と医療崩壊に繋がることも訴え続けてきました。
厚生労働省や政府専門家会議の方針は、彼らがクラスターと呼ぶ「集団発生と周辺の孤発例の探索によって感染の全容を把握するというクラスター作業仮説」に基づいて、そこから出てくる「重症者を中心とした患者の確定にPCR検査を集中的に適用する」というものです。そして、このPCR検査は、保健所と帰国者・接触外来を通して行うという行政判断によって進められてきました。
このブログ記事では、NHKの番組を通して伝わってくるクラスター対策の問題と、クラスター斑のメンバーの言述を検証したいと思います。
1. NHKスペシャルの演出
NHKは番組「NHKスペシャル」で、新型コロナウイルス感染症COVID-19に関する放送を続けています。私はこれまで、私自身の国に対する批判的見解を検証する意味で、興味をもってこの番組を観てきました。番組を観ていると、政府専門家会議の取り組みがよくわかるとともに、彼らの苦悩も感じ取ることができます。とくに、3月22日放送分と4月11日放送分（図1）を比べると、クラスター対策班と呼ばれる中心グループの悪戦苦闘ぶりとともに、彼らの考え方の変容ぶりも伝わってきます。
番組そのものは、ドキュメンタリータッチで映像が流れ、プロフェッショナルが苦難を乗り越えて奮闘する、「プロジェクトX」のような脚色と演出が感じられました。一般の視聴者には、「世界のCOVID-19対策の流れとは逆行しているのが日本のクラスター戦略だ」ということは、微塵も感じられなかったでしょう。良くも悪くもNHKらしさが出ている番組です。
ここでは、4月11日に放送された分から（図1）、番組で登場したクラスター対策班の責任者である、東北大学大学院医学研究科の押谷仁教授の言述を文字起こししながら、私の批判的見解をあらためて示したいと思います。
図1. NHKスペシャル「新型コロナウイルス 瀬戸際の攻防〜感染拡大阻止の最前線からの報告」の冒頭画面
2. 押谷教授の発言の検証
まず、番組で発せられた押谷教授の発言1から見ていきましょう。
●発言１
1) 2月25日の時点で150人以上の感染の国内事例が出ていた
2) 北海道だけでなく全国レベルで感染者が見られた
3) その時点でシンガポールや韓国で行われているPCR検査を徹底的にやるだけでは感染連鎖をすべて見つけることはできない状況にあった
2月25日といえば、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発出された日です。その前日に専門家会議の会議がありました。発言1-1)、1-2)では、その時点で150人の感染者が全国レベルで見つかっていたというものです。それを受けて発言1-3)に至っていますが、この発言の真意はよくわかりません。
「シンガポールや韓国で行われていた徹底的なPCR検査だけでは感染連鎖を見つけることはできない」という言い方はきわめて微妙で、３通りの解釈ができます。一つは、最も素直にとれば、「徹底的な検査に加えて何かをやる必要がある」という意味に聞こえます。二つ目として、「徹底的なPCR検査ではダメで、ほかの対策をとる必要がある」という解釈ができます。そして最後の解釈が「日本では徹底的なPCR検査はできないので、ほかの対策をとる必要がある」というものです。
結果として、専門家会議は徹底的なPCR検査はやめています。そして「集団発生を探し出すことと重症者を中心とする患者の確定に検査を集中適用していけば、感染の全容が把握できる」という、世界にはない日本独特のクラスター作業仮説をとっています。したがって、この戦略は1-1)の意味でなく、1-2)と1-3)のどちらかの意味に基づいて始められたということになります。
ツイッターなどのSNS上では、「当初から日本はシンガポールや韓国のマネはできないとして徹底的な検査を放棄した」という見解が飛び交っていますが、無理からぬところでしょう。クラスター作業仮説に基づく対策が、徹底的なPCR検査で感染者を探し出すことと同様な効果を生み出せばよかったのですが、現状では完全に裏目に出ていると思います。批判が出るのは当然でしょう。
続けて発言2を見てみます。
●発言2
1) 感染者は無症状や軽症の人が多い
2) 本当にすべての感染者を見つけようとすると国内のすべての人を一斉に検査する必要がある
3) それはとてもできないのでクラスターとその周囲の孤発例を見つける
4) その孤発例の多さから流行規模を推計し対策の強弱を判断する戦略をとった
発言2-1)、2-2)は、明らかに論理の飛躍があります。感染者は無症状や軽症者が多いことはわかりますが、そこからなぜ「国内すべてを一斉に検査」ということになるのでしょうか？ そんなことをやる必要はないし（実際不可能）、事実行なっている国は一つもありません。単に感染の疑いのある範囲や、陽性者が出た区域を調べればいいだけの話です。
そして2-3)、2-4）の「それはとてもできないのでクラスターとその周囲の孤発例を見つける方針をとった」という風に続けられていますが、この導入のために、2-1)の飛躍した論理で理由づけされていることがわかります。つまり、PCR検査を限定する言い訳として、「国内全員を調べなければならないが、それは不可能」という飛躍した論理が使われているのです。
世界の国々はクラスターという言葉は使っていませんが、いずれも2-3)、2-4）とほぼ同様な方針で感染者を探し出しています。集団発生も孤発例も徹底的な検査を行なって探し出しているわけです。
一方で、日本はどうでしょうか。クラスター探しも孤発例の探索も、限定した検査で対応しています。したがって、主要なクラスターを探し出すことはできても、そこから溢れてくる孤発的な感染経路は追えていないのが現状です。つまり、クラスターと孤発例を見つけるという戦略でも、検査は控えることはできないのです。
次に発言3です。
●発言3
1) 当初のPCR検査は、クラスターの探索、そこに繋がる感染者、重症者を見つけるのに十分であった
2) 現在はさまざまな理由でPCR検査の数が増えていない
3) 医師が検査を必要と判断しても検査ができない状況はあってはいけない
4) クラスターさえ起きなければ感染は広がらない
5) すべての感染者を見つけなくても多くの感染経路は自然に消滅していく
6) 重症例についてはかなりの割合で検査がされていた
発言3-1)は、2月25日の厚労省の発言でも裏付けられます。この時点におけるメディアの「検査不足ではないか？」という問いに、「検査不足という認識はない、専門家会議でもそのような話は出ていない」と答えています（→ブログ記事：国内感染者1,000人を突破）。ちなみに、押谷教授は3月22日の放送の段階に至っても、検査が不足ではないか？という指摘を否定していました。
発言3-2）、3-3）は、現在の感染者の増大を後追いしている発言で、この後に及んでは、専門家会議の発言としてはほとんど意味はなしません。誰もが言っていることです。急激な確定陽性者の増加にさすがに危機感を感じ、3月22日の発言を翻した感じです。そして「さまざまな理由で増えていない」という原因をつくっている当事者であることの認識がないのか、無責任な発言です。
発言3-4)の「クラスターさえ起きなければ感染は広がらない」は、誰にもわかることです。しかし、クラスター発生の基になる、軽症・無症状感染者や濃厚接触者を検査で拾う努力をしていないわけですから、もはやそれ自身を強調することはお題目以上の意義はなく、どうしたらクラスター発生を防ぐことができるかに言及してほしいです。
発言3-5)の、多くの感染経路は自然に消滅していくというのは、科学的データがあるのでしょうか？ 大部分がウイルス排出量が小さい（Ct値が大きい）感染者というのがわかっているのでしょうか。いや、大半を占めると推測される無症状感染者はまったく検査されていないわけですから、日本ではわかりようがないでしょう。
それとも、8割の感染者は二次感染に関わらないという従来の知見を言い換えたものでしょうか。仮にそうだとしても、この発言は、発言3-6）とともに、「すべての感染者を見つける必要がない＝PCR検査の限定」という方針の、言い訳にされているような気がします。
繰り返しますが、感染者の症状に関わらず、二次感染は起こるとされているのですから、重症者あるいは重症になりそうな患者確定に検査を限定している限りそれはわかりようがないです。つまり、「大部分は感染経路は自然消滅していく」という言述には意味がなく、残りの二次感染させる実体部分について、症状に関わりなく、検査という武器で探し出していくというアプローチが必要なのです。
最後に発言4です。
●発言4
1) 感染者が急増している現在、PCR検査が増えていかない状況は問題
2) このことは専門家会議でも提言して基本的対処方針にも記載されている
3) 行政も様々な形で取り組んでいるが迅速に実効性のある形で進んでいない
4) いくつかの地域では自治体、医師会、病院などの連携で検査や患者受け入れの体制が進んでいるので、そのような地域で事態は好転していくだろう
発言4のすべては現状認識の発言ですが、極論すれば、専門家会議がとってきた方針を自ら翻すような、否定するようなものです。言い方を変えれば、厚労省、専門家会議、およびクラスター対策班は、クラスター作業仮説に基づいて調査をしてきたけれども、感染拡大を防ぐための意味ある指針は出すことができなかった、ということになります。もっと言えば、初動の検査控えの対策が感染者急増を招いてしまった、ということにもなります。
番組中で、「これ以上クオリティーの高いデータを出せる気がしない」「ちゃんとやれる自信がなくなってきた」という弱音ともとれる発言は、これを裏付けているものです。それまで、クラスター作業仮説に基づく積極的疫学調査のデータだけは録ってきたけれでも、感染拡大という主目的については挫折したという感じです。
3. クラスター戦略の崩壊
クラスター対策班の行き詰まりというか、もはや作業仮説が崩れている場面として現れていると思ったのが、3月末の時点で全国におけるクラスターの分布（図2）と感染経路不明者の増加です。対策班が把握していたクラスターは14都道府県、26箇所ですが、この時点における東京の確定陽性者数は78人で、すでに半数以上が感染経路不明者でした（→ブログ記事：SARS-CoV-2感染者の爆発的増大の兆し？）。
つまり、この段階ではクラスターを追うことの意義は半減しており、潜在的感染者（サイレント・キャリアー）による市中感染が、どんどん広がっていることを伺わせるものです。しかも、3月中旬からの1日当たり確定陽性者数は、すでに指数関数的に増えており、倍加時間こそまだ長いものの、彼らが言う「オーバーシュート的」感染爆発が始まっていると思われるものでした（→ブログ記事：検査陽性率の高さはオーバーシュートのはじまり？）。クラスター作業仮説がもう崩れている状況です。
全国にクラスター対策の専門家FETPが送られていると番組は伝えていましたが、彼らの努力も限定的な疫学調査のデータを録る以外は、功を奏さなかったということでしょうか。
図2. 3月末の時点でのクラスターの分布
クラスター対策班は、3月末までの段階で、日当たりの確定陽性者数が指数関数的に増加していることは当然把握しているはずです。しかもこれは確定陽性者数であって、背後には、検査に漏れている感染者（推定感染者数は確定陽性者数の少なくとも数倍）が潜在していることは、容易に推察されます（→ブログ記事：PCR検査が医療崩壊防止のカギ？）。
となれば、少なくともこの時点で、政権に、緊急事態宣言と市民の隔離（接触削減）を提案できたのではないかと思います。私は、3月30日の時点で緊急事態宣言と人の隔離（接触削減）を行うべきと、このブログで提言しました（新型感染症の検査と対策ー各国の現状に学ぶこと）。
番組を観てクラスター対策班について率直に感じたことは、「背負いすぎた」ということです。「大きなチャレンジは社会経済活動を維持したままこの流行を収束の方向に向かわせること」と押谷教授は述べていますが、専門家グループはもっと科学的観点からの思い切った提言を徹底すべきだと思います。経済政策は政治家が考えることです。
彼はWHOのSARS対策などで経験を積んでいるはずですが、なぜ「検査と隔離」という原則を捨ててクラスター作業仮説をとったのか、かつこの時点で思い切った提言ができなかったか、不思議です。「賢いウイルス、見えないウイルス」というニュアンスの言葉が盛んに出てきますが、逆に、症状としてすぐに現れるSARSの経験がアダになっているのか？という感じもします。
番組中で出てくる、東京都の焦りを思わせる場面も象徴的です。「3密というリスクが人々に伝わっていない」とか、「クラスターを起こさないというのが対策の上で大切、聞き入れない集団が出てくるとどうやって対策を立てていいのかむずかしくなってくる」という場面です。3密とかクラスターを起こさないというところは、専門家会議の方針が色濃く影響しているところです。基本原則は「検査と隔離」ということを今一度思い出してもらいたいと思います。クラスター対策をとるにしても、検査が伴わないとそれもむずかしいということになります。
4. 検査の漏れ、重症化、死者数にみるクラスター戦略の誤りと課題
最後に、なぜクラスター対策と行政判断によるPCR検査が、感染拡大抑制という意味でうまくいかなかったか、図3にまとめてみたいと思います。これは2月末に作ったものですが、4月11日の放送がそれを裏付けたと感じ、あらためてここに出します。基本的に図3のA、B、Cに示す検査のダダ漏れがあったということです。
図3. 厚生労働省と政府専門家会議によるクラスター対策の方針による検査の漏れ（Cの有症状相談者の検査割合は東京都の実績から推察）.
専門家会議は2月24日の時点で「感染者の症状に関わらず二次感染は起こり得る」と認識していました。言い換えれば、無症状のスーパースプレッダーがいるということです。それにも関わらず、クラスターに疫学調査を集中したことで、「市中感染を軽視し、無症状の感染者や濃厚接触者を無視した」ということです（図1A、B）。
よくよく考えれば、一部（2割）の感染者がウイルス伝播を起こすとしても、その時点で感染者は他人に伝染させているという自覚はないと思われます。なぜなら、無症状やごく軽症の状態（いわゆる不顕性感染）では、自らが感染者という自覚がないからです。そして、1週間という潜伏期間と、強い感染力（最大R0=5.7、ブログ記事：緊急事態宣言に伴う「接触8割削減」で思ったこと）も考慮しなければなりません。
したがって、主として無症状あるいは軽症感染者がクラスター発生や孤発例の元になると考えられるわけですが、これらは専門家会議の方針では、検査対象外となっています（図4A）。また、クラスター発生の裏には濃厚接触者の存在があるわけですが、やはり症状が出ていない限り検査対象外です。それゆえ、これらの無症状・軽症感染者が無自覚のまま次のクラスターを引き起こす結果、感染連鎖の無限のループに入ることになります（図4B）。
これではいくら有症状者のクラスター潰しを行なっても追いつきません。感染力は別にして、当初からこのようなことは容易に想定されるわけですが、専門家会議はなぜこのような方針をとったのか、そして、当初から検査が不足しているのではないか？という批判に、なぜ耳を傾けなかったのか、今でもよくわかりません。
さらに、基本的に保健所と帰国・接触者センターを通す行政判断でPCR検査が行われているわけですが、重症者を中心とする確実に患者になれる人だけを検査へと選択的に通していますので、検査で確定陽性者となるのはごく一部になります。
東京都の現在の実績で言えば、図3に示すように、検査を受けられる人は、相談を受けた人の約5%です。残りの95%の中にはかなりの割合で感染者がいると推定されますが、自宅待機の間に家族に移したり、外出することによって他人に感染させる可能性があります（図3C）。2月16日に決定された受診の目安がここで大きく効いているのです。
これは重症者を集中的に探し出すという方針をとりながら、結局時間的に重症者を増やしてしまうようなやり方です。このままでは、日本ではどんどん亡くなる方が増えていくことでしょう。4月12日時点の累積死者数は138人ですが、このまま重症者が病床を埋める状態がダラダラと続き、やがて韓国を軽く追い抜いて、1,000人に達するのではないかと危惧します。
韓国、台湾、マレーシア、シンガポール、ヴェトナムなどの状況と比較すれば、もし1,000人の死者が出れば、重症化を防ぐとした日本のクラスター対策は明らかに失敗です。致死率や人口当たりの死者数の割合がどうなっていくか、これから注視したいと思います。
これまでのクラスター対策は、そのライン上での積極的疫学調査のデータを録るということについては意味があったかもしれませんが、感染拡大抑制と感染実態の把握には失敗しました。緊急事態宣言に伴う接触削減の提言も、遅きに失した感は否めません。クラスター作業仮説に基づく策に溺れてしまったというところでしょうか。
加えて、検査の漏れによって積極的疫学調査のデータがきわめて不完全になってしまったことは重要です。韓国や諸外国の事例をみれば、感染者の主体は20-30代の若年層ですが、日本ではこれらの大部分は検査で捕捉されていないと考えられます。この不完全な疫学情報が、これからの感染症対策をまた見誤ることになるのではないかと懸念されます。
おわりに
本来なら積極的疫学調査は、感染の実態を詳細に捉えなければならず、より効果的な接触削減対策の基礎データとなるべきです。しかし今回は、検査が医療資源として集中適用されたために、公衆衛生学的・社会政策の効果的武器とならず、結局古典的な全面的接触削減に頼るということになりました。
全国的な接触削減は国民の生活と経済活動に大きな打撃を与えるでしょう。大規模な経済補償が必要になりますが、果たして政府は効果的に対応することができるでしょうか。そして、たとえ接触削減で陽性者患者の発生が抑えられたとしても、現在の検査方針では、若年世代を中心とする市中の無症状感染者は野放しなので、接触削減の効果を見誤る可能性もあります。つまり、見かけの抑え込みに成功したとしても市中の燃え残り（ウイルスの変異）あるいは検疫のすり抜けに気づかず、再燃を許す可能性があります。
もとより、政府専門家会議とクラスター対策班の努力には敬意を表しますが、今までのPCR限定使用も含めてクラスター対策の失敗を認め、より正確な疫学情報を目指す次のフェーズの対策に入ってもらいたいと強く思います。政権に忖度することなく、純粋に科学的見地から、これからの感染爆発抑制に資する積極的な提言を行なってもらいたいと思います。
最後に、指摘したいことは情報公開です。私は、このような厚生労働省や政府専門家会議の方針設計の経緯を検証するのに、会議の議事録が非常に重要と思いますが、なぜか専門家会議の議事録は公開されていないようです。果たして議事録はあるのでしょうか。そして、厚労省や他省庁のツイッターも見ているのですが、厚労省に限って、彼らの初動見解を知る上で重要な古いツイート（3月8日より前）が、なぜかTL上から消えています。これからの感染対策を占う上で、PCR検査抑制とともに情報隠蔽とも思える姿勢をとる厚労省に、強い懸念をもちます。
引用拙著ブログ記事
2020年4月11日 緊急事態宣言に伴う「接触8割削減」で思ったこと
2020年4月3日 検査陽性率の高さはオーバーシュートのはじまり？
2020年3月30日 新型感染症の検査と対策ー各国の現状に学ぶこと
2020年3月28日 PCR検査が医療崩壊防止のカギ？
2020年３月25日 SARS-CoV-2感染者の爆発的増大の兆し？
2020年3月12日 パンデミック
2020年3月4日 国内感染者1,000人を突破
2020年2月19日 新型コロナウイルス感染症流行に備えるべき方策
カテゴリー：感染症とCOVID-19
カテゴリー：社会・時事問題
