マスメディアは報道しないか、報道したとしても地味な扱いですが、5月17日に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」が本日23日に施行されました [1]（図1）。NHKは朝の「暮らし解説」の中でこの法律を取り上げていました。法的強制力がない、いわゆる理念法ですが、遅ればせながら日本でもやっと施行されたということです。
国会での女性議員の比率の現状を見ると、日本は10.1%で世界158位と後進国です（図2）。お隣の韓国よりも下回っています。日本の人口で言えば女性が半数を越えるのに、誠にお粗末の限りです。
図2. 世界各国における女性議員の比率（2018.5.23 NHK暮らし解説より）
日本は戦後女性の政治参画が可能となり、1946年4月10日の第22回衆議院選挙で初めて女性議員が誕生しました。その時の比率は8.4%ですが、それから70年以上経過した今日においてもほとんど増えていないことがわかります（図3）。
図3. 1946年と現在の女性議員の比率の比較（2018.5.23 NHK暮らし解説より）
昨年10月に行われた最新の衆議院選挙においても、候補者レベルで女性は全体で18%しかありませんでした（図4）。結果として、母数は少ないですが当選女性議員の割合が野党が高くなっています（たとえば、共産党25%、立憲民主党22%）。政権与党である自民党は7%しかありませんし、候補者自身段階でも同じ程度です。
先に記事しましたが、男女・世代間で、現状政治に対する考え方に大きなギャップが存在します（https://blogs.yahoo.co.jp/rplelegans130/16302876.html）。その意味で、政治に国民の声を適切に反映するためには、より大勢の女性議員の参画が必要であると思われます。
参考文献
